能登半島地震の教訓を振り、返り防災テックの未来を探る
イベントの幕開けである1本目のトークセッションでは、2024年1月1日に発生した能登半島地震を振り返りながら、防災テックの現状と重要性、今後の課題について語りました。西垣氏が元日の災害における被災者情報の正確な把握や、新しいテクノロジーの活用が難しかったことに触れ、木村氏は海外の事例を挙げて平常時から技術を導入しておく重要性を指摘。対して西垣氏は有事から平常時の新しい導入へとつながる「逆フェーズフリー」について話し、特に過疎地のニーズに応じたシステム構築の重要性が議論されました。さらに村上氏は、提供するAIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』の活用事例を見せつつ、「防災テックのさらなる発展には、自治体とスタートアップの連携や手続きの見直しが不可欠」と結びました。防災テックの社会実装を進めていく上で具体的な道筋が見える有意義なセッションとなりました。

人の命を救う 防災産業の未来、 災害大国・日本の取り組みと海外への展開
２本目のトークセッションでは、「防災テックスタートアップの海外展開」をテーマに、防災の海外展開の現状と今後の展望を話し合いました。「命を救う産業はヘルスケアと防災の２つのみであり、防災も大きな産業に成長する可能性がある（西口氏）」という意見に、舘氏は、日本が防災に関して国際的なリーダーであることを挙げ、改めて防災対策の重要性を語りました。さらに根来氏は、「防災が国のレジリエンスを高め、経済の潜在力向上にもつながる」と発言。日本の技術をそのまま輸出するのではなく各国の法制度や文化に配慮しながら、テクノロジーを進化・適用させる意義についても触れました。西口氏は、今後はアメリカ市場における防災テックの展開が期待されていると述べ、「気候危機（climate crisis）に対するソリューションも新たなビジネスチャンスにつながる」と予測。トークセッションは、行政とスタートアップが知見を共有しながら国際的に防災を進化させていく大きな一歩ともいえる有意義な時間となりました。

自然災害にテクノロジーで立ち向かい　被害を最小限に食い止めるスタートアップの挑戦
防災テックスタートアップの経営者の視点から、能登地震を振り返り、今の日本の災害対応の課題について議論を交わしました。冒頭、全員に「能登半島地震で感じた課題は」という問いが投げられ、それぞれの意見をフリップで発表。「調整役」と書いたSpecteeの村上氏は、ドローン技術が十分に活用されなかった理由として「国や地方自治体との連携不足」を指摘し、迅速な対応が求められる72時間以内の対応の重要性を強調しました。KOKUAの泉氏は「災害関連死」と書き、せっかく技術が進化しても運用する現場に課題が残ったままでは効果的に活用できない現状を示し、「過去の災害での経験から運用体制の重要性を再認識した」と述べました。続くVisnuの千葉氏も、情報不足や混乱した状況において調整役の存在が復旧を早めることに同調し、「現地情報の量と質」が課題だと話しました。
セッション後半では、「それぞれの将来展望・目標」をテーマにディスカッション。防災ビジネスはマネタイズが難しいという共通認識のもと、自治体との連携や、市民への啓発活動が鍵であるという点で意見が一致。スタートアップは社会課題への取り組みを通じて信頼を得る努力を続けつつ、現場での実践を重ねていくことが重要であるとの結論に至りました。