自治体・企業・個人など全てのステークホルダーの災害対応力を向上するための3つのポイントとして、「組織の垣根を超えてつながること」「集まる情報を最大限活用すること」「変化する社会に適応すること」を掲げている「株式会社NTTデータ」。ハイレジリエントな未来を実現するためには、共創が必要不可欠。組織の垣根を越えてつながる社会の実現を目指し、イベントに参加するスタートアップに向け、積極的に交流を図ろうとしていることが印象的でした。スタートアップと互いに強みを出し合いながら、日本から海外へ防災市場の展開を進めていきたいとも語られていました。

AIで災害情報をリアルタイムで覚知・予測する危機管理サービス「Spectee Pro」を提供する「スペクティ」。異常気象による自然災害や、工場火災、物流障害、停電など世界的に発生している危機を可視化・予測の2つの観点から情報を提供されているベンチャーです。現在は製造業・物流などのサプライチェーンや小売・不動産・住宅、建設・インフラ事業者、金融・保険の4つ領域での活用が特に進んでおり、グローバルにサプライチェーンを展開する製造業や全国に店舗展開する小売りチェーン、住宅メーカーなどの災害対応など、さまざまなシーンで活用が進んでいるとのこと。今後は予測技術にさらに磨きをかけるという、「スペクティ」の新たな展開に期待が高まります。

防災備蓄の非効率を解消するため、建物やエリア単位での効率的な備蓄管理ソリューションを提供している「株式会社Laspy」。現在は第一生命や安田不動産、その他デベロッパーと協業し、防災備蓄管理DX&不動産付帯型防災サービス「あんしんストック」の導入のさらなる拡大を図っています。また5年保存が主流だったところ10年保存できるLaspyオリジナル保存食品「&mogu」を開発。圧倒的なコスト削減を実現し、今後さらにラインナップの拡充を目指しているとのこと。新しい防火都市、インフラのあり方を提示いただきました。

水問題を構造から捉え、解決に挑むスタートアップ「WOTA株式会社」。断水した災害時などにシャワーや手洗いとして利用できる可搬型水再生プラント「WOTA BOX」のほか、水インフラの老朽化・人口減少による財政課題に直面している自治体が従来インフラの代替として活用できる「住宅向け小規模分散型水循環システム」を紹介いただきました。気候変動により年々降雨量が減り、水不足に陥っているカリブ海の島国にシステムを活用するなど、海外でも事業展開されている事例に他のスタートアップからも注目が集まっていました。

地球温暖化問題の国連の報告書「IPCC」の中から気候変動の現状と見通しについて話されたのは、東京大学・未来ビジョン研究センターの江守 正多氏。気候リスクが低く公正で持続可能な世界をつくるためには、温室効果ガスの排出削減、気候変動の影響の適応を含む気候レジリエントな開発が必要であることを強調。気候変動問題解決のカギは社会変革にあると語り、「社会変革の理念を実現する志を持ったテックに期待したい」と締めくくられました。

「“雨の非常ベル”となって必要な情報を必要な人へ届ける」ことをミッションに掲げ、異常降雨による被災の低減を目指す防災ベンチャー「RainTech株式会社」。自分に降りかかるリスクを映像・水位・雨量情報を一元で可視化させるソリューション開発・システムを構築しています。「降雨量予測の高精度化プロジェクト」と題して、気象庁が発表しているデータと独自の実測データを組み合わせた新予測モデルを立命館大学と共同で開発中。将来的には地域とデータを拡張してデータの蓄積を進めて、社会実装を目指していると語られました。

世界中で喫緊の課題となっている気候変動問題を解決するために、CO2見える化・削減・報告クラウド「アスエネ」、サプライチェーン調達のためのESG評価クラウド「アスエネESG」、カーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」など、脱炭素・ESG領域のマルチプロダクトを提供する「アスエネ株式会社」。現在、「アスエネ」の導入社数は4,000社を突破しており、企業の脱炭素経営の取り組みを支援しています。日本や世界でグリーンテクノロジーを活用した事業を展開することで、カーボンニュートラル社会の実現に向けて挑戦しています。