「内閣府」が令和3年度に立ち上げた『防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（以下、防テクPF）』をご紹介いただきました。災害対応を行う地方公共団体のニーズと民間企業が持つ先進技術のマッチングや活用事例の展開の展開などを行っているプラットフォームで、マッチングサイトを開設するとともに、地方公共団体となどと民間企業が交流するセミナーを実施。すでに約200自治体・600企業が登録済みとのこと。今後もさらなる拡大に向けてスタートアップとの連携を強めていくそうです。

BCPや防災、物流やサプライチェーンの危機管理など防災分野をリードする「株式会社Spectee」が提供する災害状況の可視化やリスクを予測する『Spectee Pro』。サプライチェーン上のリスクの可視化が現在大きな社会課題となっており、『Spectee Pro』が持つ機能を活用できるシーンが広がってきており、今回は実装したばかりの「リアルタイム浸水推定マップ」の活用事例を中心にお話いただきました。未来予測に関する技術開発も進んでおり、『Spectee Pro』によって“未来”を可視化する日も近いのではないでしょうか。

長距離無人航空機や航空リモートセンシングといった技術を活用した災害対策のDXを進めている、中部大学発のスタートアップ「株式会社テラ・ラボ」。東日本大震災の教訓を活かすため、福島県・南相馬市を拠点に活動されています。これまで推し進めてきた長距離無人航空機の活用だけではなく、今後は大規模な災害に備えて航空機のリモートセンシングを活用した災害対策の実装化を図っていくとのこと。災害現場の貴重な映像などを見せていただき、災害被害を最小限におさえる取り組みをリアルに感じることができました。

サプライチェーンおよびリスクを可視化するSaaS型プラットフォーム『Resilire』を提供する「株式会社Resilire」。サプライチェーンの複雑化によって危機が多様化することで、サプライチェーンの取り巻く環境は大きく変化しました。今後サプライチェーンの強靭化を図るためには、産業全体で課題を解決していかなければならず個社の課題ではなくなってきている状況。その中でリスクが発生した時には相互で助け合えるようなそういった深いリレーションを『Resilire』で構築していきたいと語られていました。

防災備蓄の管理及び調達をスペースとともに提供する、新しい防災備蓄のサービスの開発を進めている「株式会社Laspy」。「置くスペースがない」「面倒な管理」「賞味期限切れ」などの各家庭・各企業が行う防災備蓄の課題や、災害の多い日本だからこその備蓄の重要性をはじめ、防災備蓄の新しい保有形態について提言をいただきました。まちづくりや建物づくりをされている方々と一緒に、もったいないスペースを防災サービスとして変換していかれるようです。

2026年までに世界の主要な500都市以上で日常的に活用されると予想されている、都市の「デジタルツイン（現実世界のデータを、双子のように仮想空間中に再現するテクノロジー）」を構築する「Symmetry Dimensions Inc.」。熱海・伊豆山で昨年発生した土砂災害で活用された静岡県が整備していた「点群データによる地域地形情報」を一例にデジタルツイン活用方法をお話いただきました。国や自治体とスタートアップが保有するデータを相互連携して使いやすくしていくことが使命であり、いわば“データの民主化”を推し進めていきたいという言葉が印象的でした。