過去、開催した「防災テックスタートアップカンファレンス」に参画いただいた株式会社Spectee（スペクティ）＜https://spectee.co.jp/＞。BCP（事業継続計画）や防災、サプライチェーンやロジスティクスの危機管理などの防災分野をリードしている株式会社スペクティの代表取締役CEO・村上健治郎氏に現在の防災業界のことや自社の取り組みや提供するサービス、そして目指している防災の未来についてお伺いしました。

テクノロジーを活用した防災の普及が滞る日本

「防災」業界について教えてください。

地震大国といわれ災害の脅威にさらされていながらも、被害を最小限に抑えられている日本。そういった意味では世界的に防災に対しての遅れがあるという印象はないですね。しかし、耐震強化や堤防の整備など、防災対策が建造物に重点が置かれている節があります。温暖化などの世界的な気候変動によってこれまでにない規模の自然災害が発生した場合、従来の防災対策では対応しきれない局面も出てくる可能性がある状況。そんな中で最先端のテクノロジーを取り入れた新しい防災ができているか？という点においては、日本は世界に後れをとっているかもしれません。

日本の「防災」テック事情とは？

自治体の防災対策の一つとして現在においても、大手のSier（エスアイヤー）が構築した危機管理システムを納入するといったことが行われています。しかし、いまや世界各国がインターネットでつながっていることが当たり前の時代。アップデートが可能なクラウドサービスや、AIなどのテクノロジーを取り入れることも容易な環境となりました。それらの新しいテクノロジーを活用した防災については、まだまだ認知や普及が進んでいないように感じています。

“危機”を可視化する「Spectee Pro」で新しい防災を

取り組みについて教えてください。

弊社が提供する「Spectee Pro（スペクティ・プロ）」は、気象災害や地震などの自然災害をはじめ、感染症やサイバー攻撃、テロや軍事的リスクなど世界で起きるあらゆる“危機”情報を最先端の技術をもとに収集。そして収集した情報の解析を行い、被害をシミュレートしてこれから起こりうるリスクを見える化できます。

今後は災害時の対応をより迅速化させ、損害・損失を最小限に抑えることへとつなげることにフォーカスし、サプライチェーンやロジスティクスのリスク管理の領域にも力を入れていきたいですね。これからのBCPをはじめとする企業の防災対応・対策には、リアルタイムの被害情報や予測といったデータがとても重要になります。弊社のサービスを通して、新しい防災のあり方を提案していけたらと考えています。

パートナーと連携し“被害0“の防災の未来を目指す

現在の課題などはありますか？

危機情報は必ずしもデータ化（デジタル化）されている訳ではなく、またデータ化されているものであっても形式はさまざま。また有益な情報が公開されていない場合もあります。例えば、河川カメラは国土交通省が所有しているカメラだけではなく、自治体が個別に設置している場合もあるんです。そういう場合は、データを弊社のサービスへ活用させてもらえるかどうかを交渉し、実際に「Spectee Pro」のサービスの一つとして活用できたケースもあります。そういった眠ってしまっている情報を活かしていけるようにまだまだ整備が必要ですね。

目指している防災の未来を教えてください。